いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となる平成37年に向け、多くの地域では医療や介護の需要が、ますます増加すると見込まれており、自立した生活が困難な方々に対する各種の在宅サービスの推進とともに、地域包括ケアシステムの構築により、要介護高齢者の療養施設を地域で支える体制づくりが急務となっている。

本定例会に先立ち開催された常任委員会において、「北海道地域医療構想案」が提出され、医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制の構築に向け、病床機能の分化及び連携の促進、在宅医療の充実、医療・介護従事者の確保・養成等の施策の方向性が示されたところでもある。

こうしたなか、高齢者の死亡原因の大きな割合を占める「肺炎」の中には、「誤嚥性肺炎」が少なくないとも言われており、このリスクを低下させるには、口腔の衛生状態を良好に保つとともに、口腔機能の向上が不可欠でもあることから、口腔ケアの主要な担い手である歯科衛生士の確保と活用は、ますます重要になると考える。

歯科衛生士養成所については、今後更に進学対象となる高校卒業者数の激減も見込まれており、より安定した質の高い歯科衛生士の養成が行われなければ、北海道における歯科医療にも影響を及ぼすことから、安定的な運営及び教育の質の向上を図るための財政的支援も必要と考える。

そこで、歯科衛生士の人材育成について何点か伺う。

歯科衛生士養成所の現状についてでありますが、道内には、平成28年４月現在、道央圏に８か所、道南、道北及びオホーツク圏に各１か所と計11か所の養成所がある。

入学定員は、合わせて544人であり、過去３か年の入学者数については、平成26年が426人、平成27年が421人、平成28年が346人となっている。

また、全道における就業歯科衛生士数は、国が２年ごとに実施する、歯科衛生士の業務従事者届によると、平成22年が5,018人、平成24年が5,131人、平成26年が5,524人となっている。

養成所に対する支援制度についてでありますが、道では、歯科衛生士養成所に対する新築及び増改築に要する施設整備や、新設に伴う教育機器等の設備整備に対する支援を行っている。

今年度においては、歯科衛生士の養成所がない十勝圏域において、新たに養成所を設置しようとする事業者に対し、施設や設備整備に要する経費に補助することとしている。

今後の対応についてでありますが、歯科衛生士は、主に歯科医療機関において、歯科診療の補助、歯科保健指導、歯科予防処置等に従事し、広く道民の歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上に携わるとともに、今後は、他の医療職や介護職とも連携し、介護を必要とする高齢者の方々に対する在宅や施設での口腔ケアの実践による誤嚥性肺炎の予防等に重要な役割を担うものと考えている。

道としては、今後も歯科衛生士養成所への施設整備や設備整備に対する支援や、道立保健所等の歯科技術職員を講師として派遣する支援を継続するとともに、受講した養成所の教員が、学生教育に活用できるような内容を含む研修会を、道歯科医師会や道歯科衛生士会と連携して行うなどし、歯科衛生士の質の向上にも努めてまいる考え。

平成18年の「障害者自立支援法」の施行以来、障がいのある方々を取り巻く環境は大きく変化してきております。平成25年には、サービスの一元化や障がいの範囲を拡大して、「障害者総合支援法」として改正されましたほか、「障害者虐待防止法」や「障害者差別解消法」が制定され、本年１月には、障がいのある方々へのあらゆる差別の禁止や障がいのある方々の社会参加の促進などを規定した「障害者の権利に関する条約」を我が国は批准いたしました。

また、本道においては、国に先んじて、平成22年に障がいのある方の権利擁護や障がいがあることを理由に差別、虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくりを目的とした、いわゆる「北海道障がい者条例」を我が会派も参画して施行いたしたところでございます。

このような状況の中、「障がい者条例」の目的の一つである「暮らしやすい地域づくりを推進すること」の実現に向けては、障がいのある方が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参画し、生きがいを持って生活できるような地域づくりが必要と考えます。

そこで、障がいのある方の社会参加の促進に向けた、道の取組について、以下、伺ってまいります。。

社会参加への道の取組についてでございますが、障がいのある方々が、生きがいを持って生活していくためには、地域社会の一員としてスポーツ、文化などあらゆる分野の活動に積極的に参加することが可能な地域づくりが重要と考えているところでございます。

このため、道では、障がいのある方々がスポーツや芸術文化活動を通じた社会参加を促進するため、「全道障害者スポーツ大会」や、障がいのある方々の絵画や書道の作品展などの開催に対する支援のほか、点字刊行物などの製作・貸出を行う事業への助成、手話通訳者や発声訓練指導者の養成など、視覚、聴覚、音声機能に障がいのある方々などの社会参加の支援に努めているところでございます。

先ほども申し上げましたが、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは、スポーツを行う障がいのある方にも大変大きな励みになる朗報であるかと思います。大会を目指す選手の育成・強化は、国などが中心となって行っているところでございますが、一方で、障がいのある方の社会参加の機会の拡大と交流を促進するために、スポーツ活動やレクレーション活動のすそ野を広げることも重要であり、このことについては、先ほどの答弁でもあったように、様々な取組がなされていることがわかりました。現在、道では、平成27年度から３年間を計画期間とする第４期北海道障がい福祉計画の策定作業を進めていることを私も承知しており、その計画においても、障がいのある方のスポーツ活動やレクレーション活動のすそ野を広げるために施策が検討されていると思いますが、今後の具体的な取組について伺います。

スポーツ活動などに関する今後の取組についてでございますが、道では、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」開催に伴う波及効果を、スポーツ振興等に結び付けるため、「北のTOPプロジェクト」を本年４月に立ち上げ、そのプロジェクトのめざす姿の１つとして、「障がい者の社会参加」を掲げ、大会後も見据えた長期的な取組を庁内関係部局が連携して推進しているところでございます。

具体的な取組といたしましては、スポーツ教室の開催場所や回数を拡充いたしますほか、障がいのある方々や競技団体等に対しまして「障がい者スポーツに関する意識調査」を実施し、その結果を十分に踏まえた、効果的な施策の推進を図りますとともに、国の労働機関等と連携いたしまして、経済主要団体に対しまして、障がいのある方々の雇用の要請に際して、スポーツやレクリエーションなどに親しめる環境づくりにつきましても配慮するよう申し入れるなど、スポーツ活動などの活性化とすそ野の拡大に向けまして積極的に取り組んでまいる考えでございます。