いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となる平成37年に向け、多くの地域では医療や介護の需要が、ますます増加すると見込まれており、自立した生活が困難な方々に対する各種の在宅サービスの推進とともに、地域包括ケアシステムの構築により、要介護高齢者の療養施設を地域で支える体制づくりが急務となっている。

本定例会に先立ち開催された常任委員会において、「北海道地域医療構想案」が提出され、医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制の構築に向け、病床機能の分化及び連携の促進、在宅医療の充実、医療・介護従事者の確保・養成等の施策の方向性が示されたところでもある。

こうしたなか、高齢者の死亡原因の大きな割合を占める「肺炎」の中には、「誤嚥性肺炎」が少なくないとも言われており、このリスクを低下させるには、口腔の衛生状態を良好に保つとともに、口腔機能の向上が不可欠でもあることから、口腔ケアの主要な担い手である歯科衛生士の確保と活用は、ますます重要になると考える。

歯科衛生士養成所については、今後更に進学対象となる高校卒業者数の激減も見込まれており、より安定した質の高い歯科衛生士の養成が行われなければ、北海道における歯科医療にも影響を及ぼすことから、安定的な運営及び教育の質の向上を図るための財政的支援も必要と考える。

そこで、歯科衛生士の人材育成について何点か伺う。

歯科衛生士養成所の現状についてでありますが、道内には、平成28年４月現在、道央圏に８か所、道南、道北及びオホーツク圏に各１か所と計11か所の養成所がある。

入学定員は、合わせて544人であり、過去３か年の入学者数については、平成26年が426人、平成27年が421人、平成28年が346人となっている。

また、全道における就業歯科衛生士数は、国が２年ごとに実施する、歯科衛生士の業務従事者届によると、平成22年が5,018人、平成24年が5,131人、平成26年が5,524人となっている。

養成所に対する支援制度についてでありますが、道では、歯科衛生士養成所に対する新築及び増改築に要する施設整備や、新設に伴う教育機器等の設備整備に対する支援を行っている。

今年度においては、歯科衛生士の養成所がない十勝圏域において、新たに養成所を設置しようとする事業者に対し、施設や設備整備に要する経費に補助することとしている。

今後の対応についてでありますが、歯科衛生士は、主に歯科医療機関において、歯科診療の補助、歯科保健指導、歯科予防処置等に従事し、広く道民の歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上に携わるとともに、今後は、他の医療職や介護職とも連携し、介護を必要とする高齢者の方々に対する在宅や施設での口腔ケアの実践による誤嚥性肺炎の予防等に重要な役割を担うものと考えている。

道としては、今後も歯科衛生士養成所への施設整備や設備整備に対する支援や、道立保健所等の歯科技術職員を講師として派遣する支援を継続するとともに、受講した養成所の教員が、学生教育に活用できるような内容を含む研修会を、道歯科医師会や道歯科衛生士会と連携して行うなどし、歯科衛生士の質の向上にも努めてまいる考え。

来年度の防災訓練についてでありますが、道では、東日本大震災を教訓に、地震と津波を想定した防災総合訓練を、平成24年度以降、５年にわたり各海域ごとに実施し、今年度で一巡したところ。

また、本年４月に発生した熊本地震を契機に、的確な災害情報の伝達や大量の支援物資の輸送、さらには、多数の避難者対策など、都市型の災害対応について、札幌市と共同で研究しているところ。

こうしたことから、来年度の道の防災総合訓練は、札幌における直下型地震を想定した都市型災害の訓練を検討しているところであり、今後、具体的な被害想定や応援・受援のあり方などについて、札幌市はもとより、自衛隊など防災関係機関と十分協議しながら、より実践的な訓練となるよう、取り組んでまいる。

今後の防災対策についてでありますが、近年、甚大な被害をもたらす災害が国内で多発する傾向にある中、これまでの大規模災害での課題などを教訓として、防災対策の充実強化につなげていくことが重要と認識している。

こうした中、この夏の災害対応に関する検証委員会においては、災害対応の最前線となる市町村や振興局の防災体制の強化のほか、住民の方々の防災意識の向上などが課題であるといった議論がなされ、年内に一次報告を、また、今年度末には最終報告をいただく予定となっているところ。

私としては、防災関係機関の協力を得ながら、検証委員会からの提言を今後の防災・減災対策に的確に反映するなど地域防災力のさらなる充実強化に不断に取り組んでまいる。

保育料の負担軽減策についてでありますが、現行の保育料については、年収が低い世帯のみを対象に軽減措置が実施されていることや一部の多子世帯で保育料が増加したことから、道では、所得制限の撤廃を国に要請するとともに、多子世帯の保育料増加に対する激変緩和に取り組んでいるところ。

こうした中、私としては、子どもを持ちたい方々の思いを少しでも後押しできるよう、これまでの議会でのご議論も踏まえ、実効性ある少子化対策を進めるため、市町村との連携のもと、負担軽減策のさらなる強化が必要と考え、市町村における取組の実態を把握しながら、二子以上の子育て世帯における経済的負担感の軽減効果・市町村の子育て支援施策に与える影響など、様々な視点で引き続き、国における幼児教育の段階的無償化の検討の動きを見極めつつ、新年度に向けて道独自の負担軽減策を早急に検討してまいる。

道が運営会社への出資を検討している、と伝えられている。年内にも国に提出には盛り込まれず、来年１月以降に、関係自治体、関係機関に対して出資案を説明し調整に入る、としている。新会社の資本金が500億から600億円と推定される中、道の北海道空港への出資比率13.3%に満たない10%としても、50億から60億円の出資額となる。重要議案に対する拒否権を行使するには、３分の１以上の出資が必要であり、出資額は150億円から180億円に上り、道にとっては大きな負担となる。また10%程度の出資によって、会社運営への一定の影響力を持つとは言え、その効果は限定的と言わざるを得ない。

道は、高松空港、福岡空港、仙台空港などの先行事例を踏まえて、出資比率などについて国交省と詰める、とのことだが、会社運営への出資について、どのように考えているのか、伺う。